1980-10-24 第93回国会 衆議院 運輸委員会 第6号
西ドイツでは鉄道の通路費負担について検討した経緯があるのですが、日本の国鉄でもこういう問題について当然取り組むべきではないかと考えております。ただ、冒頭に申し上げましたように、国鉄を日本の総合交通体系の中でどう位置づけるかということとこの問題は関連しておりますので、ここでは問題点の指摘だけにとどめさせていただきます。
西ドイツでは鉄道の通路費負担について検討した経緯があるのですが、日本の国鉄でもこういう問題について当然取り組むべきではないかと考えております。ただ、冒頭に申し上げましたように、国鉄を日本の総合交通体系の中でどう位置づけるかということとこの問題は関連しておりますので、ここでは問題点の指摘だけにとどめさせていただきます。
私は、通路費負担を公的負担でする考え方を考えるべきだということを申し上げたわけです。 あのときも申し上げたのですけれども、これは実は日本ばかりじゃなくて、西ドイツで実際に四つのモデルをつくって、実質的に分離した場合はどうなるかという計算をしたことがあるのですね。日本でもやはりこういうことをすべきだと思うのです。
そういったことで、御質問の通路費の問題につきましてもそういった他の交通手段との比較という観点からだけで議論をすることにつきましてはなかなかむずかしい面があろうかと思っております。
○政府委員（住田正二君） 通路費の負担の問題につきましては、先ほど来申し上げておりますように、道路については大体一〇〇％近い利用者負担である。それから航空についても一〇〇％に近い利用者負担である。鉄道の場合も利用者負担、まあ一〇〇％とは言いませんが、国の助成を除いた分は利用者負担ということで、競争関係は大体平等になっているのではないかと思うわけでございます。
○政府委員（住田正二君） 鉄道と他の交通機関とを比較した場合の問題でございますけれども、海運の方は海を利用しているわけでございますので海の通路費はただである。それから、飛行機は空を飛んでおりますので、もちろんその航行援助施設であるとか、あるいは管制官というような施設、あるいは人間の経費が要りまずけれど、これは非常にわずかなものでございまして、空自体を使うことはただである。
空と海は通路費はただでございますし、道路は大体においてオーナードライバーがその大部分を負担しているのが現状でございます。そういう意味から考えましても、この負担は旅客、貨物を問わず国鉄の財政再建にとって重要な課題であり、さきほどの公述人も申されておりましたが、これを国家的見地でどのように考えるかという問題は各先生方におかれましても非常に慎重に考えていただきたい問題であると思います。
専用通路をもちましてやるような輸送量に達しないというような線区、しかもそれを自動車と鉄道と、いわゆる通路費まで、道路あるいは線路部分まで入れました総合的な国民経済的なコスト比較をいたしまして分類したものでございまして、基準としましては輸送量を基準にして分けております。
これは国鉄側から提起をされている問題でございますけれども、いわゆる鉄道というのは、いわば鉄道を施設する通路費といいますか、そういうものを全額負担しておる。
一番典型的なものは、通路費の負担を各交通機関で平等にすべきであろうというのが典型的な議論ではないかと思います。 したがいまして、いま先生のこういう議論に立っていきますと、通路費とは、いわゆる交通機関を動かすための通路基盤施設の費用でございますが、たとえば飛行機でいえば空港と管制、こういったものをだれが負担するかということになります。
そこで、航空輸送は四十年から比べまして三・八倍程度に最近ふえてまいっておりまして、一方において、鉄道輸送は四十年から比べまして一・三倍程度の伸びにとどまっておるわけでございますが、われわれはこれは必ずしも競争条件といいますか、たとえばいまおっしゃったイコールフッティングという理論がございますが、通路費の競争条件が片方に有利で片方に不利だということだけでは説明できないんじゃないかという点を指摘したいと
○宮井委員 そこで、先ほどもちょっとお話が出ましたけれども、費用負担の問題、これは港湾の通路費を受益者負担にしていけば解決ができるのではないか、このために港湾全体の固定資産の把握というようなことは、運輸省と管理者とが一体となりまして財政赤字の対策を考えればよいというような意見も私は聞いておるわけであります。そういった点はどのように考えておられるか。
それに比べて自動車のほうは、道路の通路費といいますか、利用に対して全然負担をしていないのみならず、公害であるとか事故であるとか、そうした社会的なコストの負担も十分にはしておらない。したがって、自動車のほうは鉄道に比べたならば不当に優遇されているんではないか。したがって、同じような競争条件下に置くべきであるので今回自動車には新たなる課税をするんだ。
一つはハード・イコール・プッディング論といえるものだと思いますが、通路費その他、現在国または地方公共団体がその全部または一部を公共支出でまかなっている費用の負担にかかわる不均衡を是正するという意味のイコールフッティング論。それからさらに通路費負担のほか運賃規制あるいは兼業規制、公共負担等、そういう制度面をも一含めていう意味のイコールフッティング諭。
時間もございませんので中身をずっと言っているとたいへんになりますけれども、「イコール・フッティングの具体的施策として、欧州各国がもっとも意を用いているのは、通路費の負担である。鉄道、自動車、航空、海運の各交通手段について通路費の費用負担が異り、この費用負担の差異がサービス消費者の交通手段選択の基礎となるサービスの価格体系をゆがめているという認識にたっている。」
われわれの議論としては通路費の負担だと言っておりますが、鉄道は通路費を自己負担にする、自動車の場合には税金、あるいはガソリン、軽油税、こういうものを持っても半分程度しか道路の費用の負担をしていない、飛行機の場合も割合が小さい、鉄道の場合には全額自己負担である、こういうことで競争条件が平等でない。
○磯崎説明員 昨年は通勤輸送の所要資金のうちの、車両以外の金は全部政府で出してほしいということで九百億要求いたしましたが、本年につきましては、いろいろ政府のほうの財政の御事情もお苦しいようでありますし、また設備の中でも、やはりうちのほうでやるべきものもあるというふうに考えまして、来年度施行すべき工事の中から、道路でいえば用地費と、その上の路盤と申しますか、それに相当する部分、すなわち通路費と申しますか
道路整備のための地方財源を強化するため、揮発油にかかる消費税として、新たに地方道路税を創設し、揮発油一キロリットルにつき四千円の税率といたしましたが、同町に揮発油税につきましては、揮発油丁キロリットルにつき一万三千円の税率を一万一千円に下げることとし、国、地方の通路費財源の調整をはかることといたしました。